母子家庭の国民健康保険料はいくら？計算方法・軽減制度・社会保険との比較を解説

「国民健康保険料、毎月いくら払えばいいの？」シングルマザーにとって国民健康保険料は家計を圧迫する大きな出費の一つですよね。私自身、シングルマザーだった頃は収入に余裕がなく、毎月の保険料の負担がとても大きく感じました。家賃や子どもの生活費を優先すると、保険料の支払いが厳しい月もありましたよ。

でも市役所で相談したところ、収入に応じた軽減制度が利用できることを教えてもらい、申請して軽減を受けられました。今はフルリモート正社員として社会保険に加入していて、保険料の負担が安定しましたよ。この記事では計算方法・軽減制度・社会保険との比較まで40代シングルマザーの私が解説しますね！

国民健康保険料の計算方法・決まり方

国民健康保険料はどうやって決まる？

2026年度（令和8年度）から、国民健康保険料はこれまでの3区分に加えて「子ども・子育て支援納付金分」（上限3万円）が新設され4区分構成になりました。賦課限度額の合計も109万円から113万円に引き上げられています。

区分	内容	対象
医療分	医療費に充てられる保険料	全加入者
後期高齢者支援金分	高齢者医療制度を支える保険料	全加入者
介護分	介護保険制度に充てられる保険料	40〜64歳のみ
子ども・子育て支援納付金分（2026年度新設）	子育て支援の財源	全加入者（18歳未満は均等割全額軽減）

⚠️ 2026年度から「子ども・子育て支援納付金分」が新設されました！ただし18歳未満の子どもの均等割は全額軽減されるので、母子家庭の負担は最小限に抑えられていますよ😊

参考：厚生労働省「国民健康保険」

母子家庭の国民健康保険料の計算式

各区分は「所得割」「均等割」「平等割」の3つの要素で計算されます。

国民健康保険料 ＝ 所得割 ＋ 均等割 ＋ 平等割

所得割 ＝（前年所得 − 43万円）× 所得割率
均等割 ＝ 均等割額 × 加入者数
平等割 ＝ 定額（自治体によって異なる・設定なしの場合も）

⚠️ 保険料率・均等割額・平等割額はすべて市区町村が独自に設定しています！同じ所得でも住んでいる市区町村によって年間10万円以上の差が出ることがあります。必ずお住まいの市区町村で確認してくださいね😊

子どもの人数によって保険料はどう変わる？

ポイント	内容
均等割は加入者全員にかかる	子どもが増えるほど均等割が増える
未就学児は均等割が5割軽減	保育園・幼稚園に通う年齢は半額
18歳未満は子育て支援分の均等割が全額軽減	2026年度から新設・18歳未満の負担なし
18歳未満は医療分・支援分の均等割はかかる	完全に無料ではない点に注意

子どもの均等割は段階的に軽減されています！未就学児は5割軽減・18歳未満は子育て支援分の均等割が全額軽減ですよ😊

年収別・国民健康保険料の目安

年収	年間保険料の目安（参考値）
100万円	軽減制度適用で年2〜5万円程度
150万円	年5〜10万円程度
200万円	年10〜20万円程度
300万円	年20〜35万円程度

⚠️ 上記はあくまでも目安です！正確な保険料はお住まいの市区町村のホームページのシミュレーターか窓口で確認してくださいね😊

参考：国民健康保険料シミュレーション（参考サイト）

年収別・子ども人数別シミュレーション

年収100万円・子ども1人の場合

項目	内容
給与収入	100万円
給与所得	45万円（100万円−55万円）
所得割の対象額	2万円（45万円−43万円）
所得割	約2,000〜4,000円程度
軽減の可能性	7割軽減の対象になる可能性が高い
年間保険料目安	軽減後・年2〜4万円程度

年収100万円台のシングルマザーは軽減制度を使えば保険料が大幅に下がります！市区町村窓口で「軽減は適用されますか？」と必ず確認してくださいね😊

年収150万円・子ども2人の場合

項目	内容
給与収入	150万円
給与所得	95万円（150万円−55万円）
所得割の対象額	52万円（95万円−43万円）
均等割	親1人＋子ども2人＝3人分（子どもは軽減あり）
軽減の可能性	5割軽減の対象になる可能性
年間保険料目安	軽減後・年4〜8万円程度

5割軽減（2026年度）は43万円＋31万円×被保険者数以下の場合に適用されます。子ども2人の世帯なら「43万円＋31万円×3人＝136万円」以下の所得なら5割軽減の対象になります。年収150万円・所得95万円なら5割軽減の対象になりますよ！

年収150万円・子ども2人のシングルマザーは5割軽減の対象になる可能性が高いです！申請不要で自動適用されますが、所得申告が前提ですよ😊

年収200万円・子ども2人の場合

項目	内容
給与収入	200万円
給与所得	132万円（200万円−68万円）
所得割の対象額	89万円（132万円−43万円）
軽減の可能性	2割軽減の対象になる可能性
年間保険料目安	軽減後・年8〜15万円程度

2割軽減（2026年度）は43万円＋57万円×被保険者数以下の場合に適用されます。子ども2人の世帯なら「43万円＋57万円×3人＝214万円」以下の所得なら2割軽減の対象になります。年収200万円・所得132万円なら2割軽減の対象ですよ！

年収200万円でも軽減制度が使えます！軽減を使わないと損ですよ。必ずお住まいの市区町村で確認してくださいね😊

住民税非課税世帯の場合

年収の目安	軽減割合	年間保険料目安
約166万円以下（子ども1人）	7割軽減	年1〜3万円程度
約201万円以下（子ども2人）	7割軽減	年1〜4万円程度

⚠️ 7割軽減は「申請不要・自動適用」ですが、所得の申告が前提です！確定申告または住民税の申告をしていないと軽減が適用されませんよ。未申告の方は今すぐ申告してくださいね😊

母子家庭が使える軽減・減免制度【体験談】

所得に応じた自動軽減制度（2・5・7割軽減）

軽減制度は申請不要で自動適用されます。ただし所得の申告が前提です。

軽減割合	世帯の所得基準（2026年度）
7割軽減	43万円以下
5割軽減	43万円＋31万円×被保険者数以下
2割軽減	43万円＋57万円×被保険者数以下

母子家庭（子ども1人・計2人）の軽減ライン目安（2026年度）

軽減割合	所得の目安	年収の目安
7割軽減	43万円以下	年収約98万円以下
5割軽減	105万円以下（43万円＋31万円×2人）	年収約160万円以下
2割軽減	157万円以下（43万円＋57万円×2人）	年収約212万円以下

⚠️ 軽減は「均等割・平等割」にのみ適用されます。所得割には軽減がありません！所得が少ない方ほど軽減の恩恵が大きいですよ😊

参考：厚生労働省「国民健康保険」

市区町村の独自減免制度

ケース	内容
収入が著しく減少した場合	離婚・失業・病気などで収入が大幅に下がった年
災害を受けた場合	火災・水害などで財産に損害を受けた場合
生活が著しく困窮している場合	生活保護の基準に近い状態
自治体独自のひとり親支援	自治体によってひとり親家庭向けの独自減免がある

市区町村独自の減免制度は「申請しないともらえない」制度です！まず市区町村窓口に「減免できる制度はありますか？」と聞いてみてくださいね😊

離婚・失業後の特例軽減

制度	内容
非自発的失業者の軽減	会社都合退職・倒産・解雇などで失業した場合・前年給与所得を30/100として計算する特例
産前産後の保険料免除	出産予定日の前月から出産後2ヶ月間の保険料が免除
収入減少による減免	前年より収入が大幅に減少した場合に市区町村に申請できる

「会社を辞めて国民健康保険に加入した」という場合は非自発的失業者の軽減が使える可能性があります！退職理由が「会社都合」なら必ず確認してくださいね😊

市役所で相談したら軽減してもらえた【体験談】

正直に話しますね。シングルマザーだった頃、毎月の国民健康保険料の負担が本当に大きくて、家賃や子どもの生活費を優先すると支払いが厳しい月がありました。「このまま払い続けるしかないのかな」と思っていたとき、思い切って市役所の国保担当窓口に相談しに行きました。そこで初めて「収入に応じた軽減制度がある」ことを教えてもらい、申請して軽減を受けられたんです。負担が軽くなって、精神的にも本当に助かりましたよ。

伝えること	内容
現在の収入状況	月収・年収の目安を伝える
家族構成	子どもの人数・年齢
困っている状況	「保険料の支払いが厳しい」と正直に伝える
希望すること	「軽減制度や減免制度を教えてほしい」と聞く

「相談するのが恥ずかしい」と思わないでください！市役所はこういった相談に慣れています。「申請しないともらえない制度がある」ということを知っているかどうかで、家計への負担が大きく変わりますよ😊

国民健康保険料が払えないときの対処法

まず市区町村窓口に相談する

メリット	内容
減免制度を教えてもらえる	自動軽減以外の独自減免を案内してもらえる
分割払いに変更できる	一括払いが難しい場合に分割に変更してもらえる
猶予・延納の相談ができる	一定期間支払いを待ってもらえるケースがある
差し押さえを回避できる	相談せずに放置すると差し押さえのリスクがある

「払えない」という状況を放置するのが一番のリスクです！まず窓口に電話して「支払いが困難です」と伝えるだけでいいですよ😊

分割払い・猶予制度の活用

制度	内容
分割払い	一括払いが難しい場合に月払いに変更できる
徴収猶予	災害・病気・失業などの事情がある場合に一定期間猶予してもらえる
換価の猶予	差し押さえ後でも分割払いに切り替えられる場合がある

⚠️ 猶予・分割払いは「申請制」です！何もしないと猶予されません。必ず窓口で申請してくださいね😊

滞納するとどうなる？リスクを確認する

段階	内容
督促状が届く	滞納後まもなく督促状が届く
短期保険証・資格証明書に切り替わる	通常の保険証から短期証・資格証明書に切り替わる
延滞金が発生する	滞納した保険料に延滞金が加算される
財産調査が行われる	預貯金・給与・不動産などの財産調査が行われる
差し押さえが執行される	預貯金・給与・不動産などが差し押さえられる

⚠️ 短期保険証になると医療費が一度10割負担になるケースがあります！子どもが急に病気になったときに大変なことになりますよ。絶対に放置しないでくださいね😊

生活保護・緊急小口資金との併用

制度	内容	費用
生活保護	生活保護を受給すると国民健康保険から外れ医療費が無料になる	無料
緊急小口資金	一時的な生活費・保険料の支払いのための無利子貸付	無利子
母子父子寡婦福祉資金	生活費の低金利貸付	低金利
社会福祉協議会の相談	生活困窮者向けの相談・支援	無料

生活保護を受給すると国民健康保険から外れて医療費が無料になります！「限界だ」と感じたら福祉事務所に相談してくださいね😊

ひとり親医療費助成との組み合わせで負担を最小化

ひとり親家庭医療費助成制度とは

項目	内容
対象	18歳未満の子どもを育てるひとり親家庭の親と子ども
助成内容	健康保険適用の医療費の自己負担分の一部または全部
所得制限	あり（自治体によって異なる）
申請先	お住まいの市区町村窓口
名称	自治体によって「マル親医療証」「ひとり親医療証」など異なる

⚠️ ひとり親家庭医療費助成制度の内容・自己負担額・所得制限は自治体によって大きく異なります！必ずお住まいの市区町村窓口に「ひとり親医療費助成の内容を教えてください」と確認してくださいね😊

国民健康保険＋ひとり親医療費助成で実質負担がほぼゼロに

状況	内容
住民税非課税世帯の場合	自治体によっては医療費の自己負担がゼロになるケースも
課税世帯の場合	1医療機関あたり1日最大500円程度の自己負担のみ（大阪市の例）
子どもの医療費	多くの自治体でひとり親医療証により自己負担が大幅軽減

ひとり親医療費助成制度を使えば、医療費の実質的な自己負担が月数百円〜数千円程度になるケースがほとんどです！まず申請してみてくださいね😊

申請方法・対象者の確認

ステップ	内容
① 市区町村窓口に行く	「ひとり親家庭医療費助成の申請をしたい」と伝える
② 必要書類を準備する	戸籍謄本・健康保険証・所得証明書など
③ 申請書を提出する	窓口で申請書に記入・提出
④ 医療証が交付される	審査後に「ひとり親医療証」が交付される
⑤ 医療機関で提示する	受診時に保険証とひとり親医療証を提示する
⑥ 毎年現況届を提出する	継続して受給するために毎年11月頃に現況届の提出が必要

⚠️ ひとり親家庭医療費助成は「申請しないともらえない」制度です！離婚・シングルマザーになったタイミングですぐに申請してくださいね。現況届を忘れると医療証が失効しますよ😊

参考：こども家庭庁「ひとり親家庭のためのポータルサイト」

国民健康保険と社会保険の違い・切り替えタイミング

保険料の計算方法の違い

項目	国民健康保険	社会保険（健康保険）
加入対象	自営業・無職・パートなど	会社員・フルタイム勤務者など
保険料の計算	所得割＋均等割＋平等割	標準報酬月額×保険料率
扶養制度	なし（子どもにも均等割がかかる）	あり（子どもを扶養に入れると追加保険料なし）
会社負担	なし（全額自己負担）	あり（保険料を会社と折半）
傷病手当金	なし	あり（病気・ケガで働けないとき最大18ヶ月）
出産手当金	なし	あり（出産前後98日間）

社会保険は保険料を会社と折半するので実質負担が半額になります！さらに子どもを扶養に入れれば追加の保険料はかかりませんよ😊

社会保険の方が保険料が安い理由

理由	内容
会社が半額負担してくれる	例：保険料月4万円なら自己負担は2万円
子どもの均等割がかからない	国保では子ども1人あたり年数万円の均等割がかかる
傷病手当・出産手当がある	病気や出産でも収入が保障される
所得が増えても上限がある	標準報酬月額の上限があるので青天井にならない

シングルマザーが社会保険に加入できる職場に転職するだけで、保険料負担が大幅に下がる可能性があります！月数万円の差になることもありますよ😊

社会保険に切り替えたら生活が安定した【体験談】

正直に話しますね。国民健康保険に加入していた頃は、毎月の保険料の支払いが本当に大きな負担でした。収入が少ない月は「保険料か食費か」というくらい追い詰められることもありましたよ。フルリモート正社員に転職して社会保険に加入してからは、保険料の負担が安定しました。会社が半額負担してくれるのはもちろん、子どもを扶養に入れられるので追加の保険料もかかりません。毎月の保険料が給与から自動的に引かれるので「払い忘れ」のストレスもなくなりましたよ。

変化	内容
保険料の負担	会社と折半になり実質負担が半額程度に
子どもの保険料	扶養に入れて追加負担なし
支払いの安定	給与から自動天引きで払い忘れなし
精神的な余裕	「保険料が払えるか」という不安がなくなった
傷病手当の安心感	病気になっても最大18ヶ月収入が保障される

「社会保険に入れる職場に転職する」これだけで保険料の悩みがほぼ解決しますよ！パートから正社員・フルリモート正社員への転職を検討してみてくださいね😊

社会保険に切り替えるべきタイミング

条件	内容
週20時間以上の勤務	短時間労働者でも週20時間以上なら加入可能
月額賃金8.8万円以上	年収換算で約106万円以上
2ヶ月を超える雇用見込み	短期アルバイトは対象外
学生でないこと	学生は原則対象外
従業員51人以上の企業	2024年10月から51人以上に拡大

⚠️ 離婚後に元夫の社会保険の扶養から外れた場合、14日以内に国民健康保険への加入手続きが必要です！手続きを忘れると無保険期間が発生しますよ😊

国民年金保険料・免除制度も確認

国民年金保険料はいくら？

項目	内容
月額保険料	17,920円（2026年度）
年間保険料	約21.5万円
対象者	20〜59歳の自営業・フリーランス・無職・パートなど（第1号被保険者）
会社員は？	厚生年金に加入しているため国民年金保険料は別途不要

⚠️ 国民年金保険料は月17,920円（2026年度）と高額です！でも免除制度を使えば負担を大幅に軽減できます。払えないからといって放置するのは絶対NGですよ😊

母子家庭が使える国民年金の免除・猶予制度

免除の種類	内容	年金への影響
全額免除	保険料を払わなくてよい	年金額は通常の半額になる
4分の3免除	4分の1だけ納付	年金額は通常より少し少なくなる
半額免除	半額だけ納付	年金額は通常より少なくなる
4分の1免除	4分の3だけ納付	年金額はほぼ通常に近い
納付猶予	一定期間支払いを猶予	年金額には反映されない（受給資格期間にはカウント）

特例	内容
ひとり親特例	前年所得135万円以下なら申請全額免除の対象
離婚後のひとり親も対象	離婚・死別問わず・未婚のひとり親も対象
失業特例	失業した場合は所得に関わらず免除申請できる
育児免除（2026年10月〜）	子どもが1歳未満の国民年金第1号被保険者の保険料が免除・申請が必要

⚠️ 2026年10月からは国民年金第1号被保険者の育児期間中の保険料免除制度も始まります！対象は子どもが1歳未満の期間。申請が必要なので年金事務所に確認してくださいね😊

参考：日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」

年金を払わないリスク・免除との違い

項目	未納（放置）	免除申請
将来の年金額	未納期間は年金額にカウントされない	全額免除でも年金額の半額分が保障される
受給資格	未納が多いと受給資格を失うリスク	免除期間は受給資格期間にカウントされる
追納	2年以内なら追納可能（加算あり）	10年以内なら追納可能（3年目以降は加算あり）
差し押さえリスク	未納が続くと督促・差し押さえのリスク	なし

「払えないから放置」は将来の年金額がゼロになるリスクがあります！必ず免除申請してください。免除期間でも年金の半額分は国が負担してくれますよ😊

参考：日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」

Q&A よくある質問

Q1. シングルマザーの国民健康保険の保険料はいくらですか？
保険料は所得・子どもの人数・お住まいの自治体によって大きく異なります。年収150万円・子ども2人の場合で年4〜8万円程度・年収200万円・子ども2人で年8〜15万円程度が目安です。住民税非課税世帯なら7割軽減が自動適用されて年1〜4万円程度になるケースもあります。必ずお住まいの市区町村のホームページのシミュレーターか窓口で確認してくださいね。参考：国民健康保険料シミュレーション

Q2. 国民健康保険料の金額はどうやって決まるの？
国民健康保険料は「所得割（前年所得×所得割率）＋均等割（加入者数×均等割額）＋平等割（世帯ごとの定額）」の合計で計算されます。2026年度からは「子ども・子育て支援納付金分」が新設されて4区分になりましたが、18歳未満の子どもの均等割は全額軽減されています。保険料率・均等割額は自治体によって異なるのでお住まいの市区町村窓口で確認してくださいね。参考：厚生労働省「国民健康保険」

Q3. 母子家庭の国民年金の保険料はいくらですか？
2026年度の国民年金保険料は月額17,920円・年間約21.5万円です。ただしひとり親で前年所得が135万円以下なら申請全額免除の対象になります。離婚・死別問わず未婚のひとり親も対象ですよ。免除は申請制なので年金事務所・市区町村窓口に「ひとり親特例の免除申請をしたい」と伝えてください。参考：日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」

Q4. 母子家庭の保険料の平均はいくらですか？
母子家庭に特化した国民健康保険料の平均データは公表されていません。ただし厚生労働省の調査によると母子世帯の平均年収は約373万円（手当含む）・就労収入のみなら約244万円です。年収200〜250万円程度なら軽減制度を使って年8〜15万円程度が目安になりますよ。詳しくは「母子家庭の生活費シミュレーション2026年版」もご覧ください。参考：厚生労働省「令和3年度全国ひとり親世帯等調査」

まとめ

母子家庭の国民健康保険料は所得・子どもの人数・自治体によって大きく異なります。でも軽減制度・ひとり親医療費助成・社会保険への切り替えを組み合わせれば、医療費の実質負担を大幅に減らせますよ！

私自身、市役所で相談して軽減制度を教えてもらい、負担が大きく下がりました。「申請しないともらえない」制度がたくさんあります。困ったらまず市区町村窓口に相談してくださいね。今はフルリモート正社員として社会保険に加入していて、国民健康保険だった頃と比べると保険料の負担が安定しました。

国民年金保険料も月17,920円（2026年度）と高額ですが、ひとり親で前年所得135万円以下なら全額免除の対象です！払えないからといって放置せず、必ず免除申請してくださいね😊

参考：厚生労働省「国民健康保険」／日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」／こども家庭庁「ひとり親家庭のためのポータルサイト」／厚生労働省「令和3年度全国ひとり親世帯等調査」／国民健康保険料シミュレーション