母子家庭の生活費【高校生編】月いくらあれば足りる？子ども2人のシミュレーションと節約術を正直に解説

「高校生になってから生活費が一気に増えた」「母子家庭で高校生を育てているけど毎月ギリギリ」「子ども2人いて本当にしんどい」——そんな悩みに、同じ経験をした40代シングルマザーが正直に答えますね。

高校生になると教育費・交通費・スマホ代・部活費・交際費と出費が一気に増えます。しかも児童手当が終わって・高校の費用が始まって・大学進学も見えてくる。母子家庭にとって高校生の時期は家計の一番の山場です。この記事では高校生がいる母子家庭の生活費シミュレーション・使える支援制度・節約術・収入を増やす方法まで、実体験をもとに正直に解説しますね。

母子家庭×高校生の生活費シミュレーション

高校生1人の場合の月の生活費内訳

高校生になると小学生・中学生のころより生活費が一気に増えます。文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」によると、公立高校に通う高校生1人あたりにかかる教育費は年間約60万円・月換算で約5万円です。私立高校に通う場合は年間約103万円・月換算で約8.6万円となります。

なお2026年度から高校の授業料は全世帯で実質無償化されています。公立高校の授業料（年額118,800円）は就学支援金で相殺されますが、授業料以外にPTA会費・教材費・修学旅行積立・制服代などで年間20〜50万円かかります。「無償化されたから費用ゼロ」ではないので注意してくださいね。

⚠️ 上記は住居費込みの目安です。地域・部活・塾の有無によって大きく変わります。特に塾代は大学受験が近づく高校3年生で一気に増えますよ😊

高校生＋中学生（子ども2人）の場合

子どもが2人いる場合、高校生の費用に中学生の費用が加わります。文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」によると、公立中学校の3年間の学習費総額は約162.6万円・月換算で約4.5万円です。

高校生＋中学生の子ども2人がいる母子家庭の生活費は月20〜30万円が目安です。児童扶養手当・高校授業料無償化などの制度をフル活用することが大切ですよ😊

高校生になって増える費用

高校生になって一番びっくりするのが部活費と塾代です。部活が運動系・強豪校の場合は遠征費だけで月数万円かかることもあります。入学前に確認しておいてくださいね😊

高校生のお小遣いの相場と決め方

2024年のスタディサプリ進路の調査によると、高校生のお小遣いの平均額は月5,279円で、「毎月定額」でもらっている高校生が約6割という結果になっています。

高校生のお小遣いは月5,000円前後が平均です。母子家庭の場合は金額より「何に使うか・何は出してあげるか」のルールを一緒に決めてくださいね😊

私の場合の実際の家計公開【体験談】

正直に話しますね。上の子が高校生のころは家計が一番苦しかった時期でした。公立高校・塾なし・部活なし・Z会とスタサプで学習・地域の競技かるた会という構成だったので、他の母子家庭と比べると教育費は抑えられていた方だと思います。それでも毎月末に残高を見るのが怖い状態でした。

塾の代わりにZ会とスタサプを活用したことで教育費を大幅に抑えられました。部活の代わりに地域の競技かるた会に通っていたので、部活費・遠征費もかかりませんでした。転機になったのはフルリモート正社員への転職です。転職してから収入が安定して・高校の費用も払えるようになりました。

高校生のうちに転職しておいてよかったと今でも思っています。公立高校・通信教育・地域の習い事という組み合わせは教育費を抑えながら学力を維持できる有効な方法ですよ😊

母子家庭が使える支援制度【高校生編】

高校授業料無償化（2026年度・全世帯対象）

2026年度から高校の授業料無償化が大きく変わりました。所得制限が撤廃され、すべての世帯が対象になりました。公立高校は授業料が実質0円・私立高校は年間最大457,200円まで支援されます。

⚠️ 授業料が支給上限を超える学校の場合は超過分が自己負担になります。また都道府県が独自の上乗せ助成を設けている場合があります。お住まいの自治体の公式ページも確認してくださいね。

2026年度から高校の授業料は所得に関係なく全世帯で実質無償化されました。ただし授業料以外の費用（PTA会費・教材費・修学旅行積立など）は自己負担ですよ😊

高校生等奨学給付金

高校授業料無償化とは別に、授業料以外の教育費を支援する制度です。高校生等奨学給付金は教科書費・学用品費・修学旅行費・通学費など授業料以外の教育費に充てられる返済不要の給付金です。2026年度からは年収約490万円までの課税世帯も対象に拡大されました。

高校生等奨学給付金は「授業料以外の費用」を助けてくれる制度です。毎年申請が必要なので学校からの案内を見逃さないでくださいね😊

就学援助制度（高校版）

就学援助制度は高校にも類似の制度があります。自治体によって名称・内容・金額が異なりますが、制服代・教科書代・修学旅行費などを補助してくれる制度です。

「うちは対象外かも」と思っていても2026年度から対象世帯が拡大された制度が複数あります。まず学校や市区町村の窓口に「使える制度を教えてください」と聞いてみてくださいね😊

児童扶養手当との関係

高校生がいても児童扶養手当は受け取れます。ただし収入が増えると減額・停止になる可能性があります。

⚠️ 高校生のいる間も児童扶養手当は受け取れます（子どもが18歳になった年の3月31日まで）。収入が増えた場合の影響は市区町村窓口で確認してくださいね😊

大学進学に備えた奨学金の種類

高校生のうちから大学進学に備えて奨学金の予約採用に申し込めます。JASSOだけでなく民間財団の奨学金も見逃せません。似鳥国際奨学財団（ニトリ）・DAISO財団・キーエンス財団など企業・財団が独自に設けている返済不要の給付型奨学金があります。JASSOとの併用が可能なものも多いので合わせて申請することをおすすめします。高校の進路指導室・市区町村の教育委員会に「民間財団の奨学金を教えてください」と聞くと情報が得られますよ。

大学進学の奨学金は「高校3年生の春に予約採用に申し込む」のが基本です。民間財団の奨学金はJASSOと併用できるものが多いので高校2年生のうちから情報収集しておくと安心ですよ😊

生活費が足りないときの対処法

まず固定費から削る

生活費が足りないと感じたとき、最初に手をつけるべきは固定費です。固定費は一度削れば毎月自動的に節約できるので、食費を毎日やりくりするより効率がいいです。

固定費の見直しは「一度やれば毎月勝手に節約できる」最強の節約術です。まずスマホ代と保険料から見直してみてくださいね😊

食費の節約術【実践編】

食費節約の最大効果は「高校生のお弁当を作ること」です。毎日じゃなくても週3〜4回から始めるだけで月数千円変わりますよ😊

光熱費・通信費を下げる

光熱費・通信費は「見直し時間30分」で月5,000〜10,000円節約できる可能性があります。まずスマホ代から見直してみてくださいね😊

子どもにも家計を共有する

高校生になったら家計の状況を正直に話すことをおすすめします。私自身、上の子が高校生のころに家計の状況を正直に話しました。最初は驚いていましたが、そこから「アルバイトしようかな」「奨学金について調べてみる」という会話につながりました。

家計の共有は「子どもに心配させる」ためではなく「一緒に考える」ためです。高校生は思っているより理解力があります。正直に話してみてくださいね😊

高校生のいる母子家庭の収入戦略

正社員転職で収入を底上げする

高校生の教育費が一番かかるこの時期に、収入を底上げしておくことが一番の対策です。私がフルリモート正社員に転職したのは上の子が高校生のころでした。転職前はパートで月収約15万円・毎月末に残高を見るのが怖い状態でしたが、転職後は収入が安定して教育費を安心して払えるようになりました。

高校生の教育費が一番かかる時期に正社員になっておく。これが母子家庭の収入戦略として一番効果的ですよ😊

在宅ワーク・副業で収入の柱を増やす

在宅ワークなら高校生の子どもが急に体調を崩しても・学校から連絡が来ても対応できます。フルリモート×副業の組み合わせが母子家庭の最強の収入戦略ですよ😊

大学進学を見据えた貯金の考え方

毎月の積立が難しい場合は奨学金・教育ローン・アルバイトとの組み合わせで考えてください。全額貯金で用意しなくていいです。

大学費用は「全額自分で用意しなければ」と思わなくていいです。奨学金・アルバイト・ローンを組み合わせて現実的な計画を立ててくださいね😊

高校生の子どもにアルバイトをさせるか

アルバイトをさせるかどうかは「子どもの意思・学業への影響・家庭の状況」を総合的に考えて決めてください。強制より本人の意思を尊重する方が長続きしますよ😊

Q&A よくある質問

Q1. 母子家庭の1ヶ月の生活費はいくらですか？（高校生の場合）
高校生1人の場合は月14〜22万円（公立）・月16〜25万円（私立）が目安です。高校生＋中学生の子ども2人がいる場合は月20〜30万円が目安になります。地域・部活・塾の有無によって大きく変わります。特に塾代は大学受験が近づく高校3年生で一気に増えます。児童扶養手当・高校授業料無償化・高校生等奨学給付金などの支援制度をフル活用することで実質的な負担を減らせますよ。

Q2. 高校生のいる家庭の生活費はいくらですか？
総務省の2024年家計調査によると、4人家族の生活費の平均支出額は住居費を除いて月32万6,278円です。ただしこれは4人世帯の平均で持ち家比率が高いため、母子家庭（2人世帯）とは異なります。高校生がいる母子家庭の場合は月15〜25万円程度が現実的な目安ですが、子どもの人数・通う高校（公立・私立）・塾の有無によって大きく変わります。

Q3. 高校生の1ヶ月の生活費はいくらですか？
文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」によると、高校生1人にかかる教育費は公立で年間約60万円（月換算約5万円）・私立で年間約103万円（月換算約8.6万円）です。これに食費・スマホ代・交通費・お小遣いを加えると、高校生1人にかかる月の費用は公立で7〜10万円・私立で10〜15万円程度が目安です。部活が運動系・強豪校の場合は遠征費で月数万円上乗せになることもあります。

Q4. 母子家庭で高校生の生活費が足りないときはどうすればいいですか？
まず使える支援制度を確認してください。2026年度から高校の授業料は全世帯で実質無償化されました。授業料以外の費用については高校生等奨学給付金（年収約490万円まで対象に拡大）が使えます。次に固定費を見直してください。スマホ代・保険料・サブスクを見直すだけで月5,000〜20,000円節約できる可能性があります。それでも足りない場合は収入を増やすことを検討してください。パートから正社員への転職・在宅ワークの副業が現実的な選択肢です。

Q5. 母子家庭で高校生にお小遣いはいくらあげればいいですか？
2024年のスタディサプリ進路の調査によると高校生のお小遣いの平均は月5,279円です。母子家庭の場合は「お小遣い＋交通費・昼食代は別途」という設定が現実的です。金額より「何に使うか・何は別途出してあげるか」のルールを子どもと一緒に決める方が長続きします。高校生になったら家計の状況を正直に話して・一緒に考えることをおすすめします。

Q6. 母子家庭で高校生のアルバイトはさせるべきですか？
子どもの意思・学業への影響・家庭の状況を総合的に考えて決めてください。アルバイトは社会経験・金銭感覚・自立心を育てるメリットがあります。ただし大学受験を控えた高校3年生は勉強時間が減るリスクがあるので慎重に考えてください。高校生のアルバイト収入は原則として親の児童扶養手当の所得判定に影響しません。強制より本人の意思を尊重する方が長続きしますよ。

Q7. 母子家庭で子どもを大学に行かせるお金がありません。どうすればいいですか？
全額自分で用意しなくていいです。給付型奨学金（JASSO・返済不要）・貸与型奨学金（第一種は無利子）・国の教育ローン（日本政策金融公庫・上限350万円）・子どものアルバイトを組み合わせることで現実的に対応できます。さらにJASSOだけでなく似鳥国際奨学財団（ニトリ）・DAISO財団・キーエンス財団など民間財団の返済不要の給付型奨学金もあります。これらはJASSOとの併用が可能なものも多いです。まず高校の進路指導室に「使える奨学金を全部教えてください」と聞いてみてくださいね。

我が家の場合【体験談】

上の子が高校生のころの月の生活費は20〜22万円でした。公立高校・塾なし・部活なし・Z会とスタサプで学習・地域の競技かるた会という構成だったので、他の母子家庭と比べると教育費は抑えられていた方だと思います。

塾の代わりにZ会とスタサプを活用したことで教育費を大幅に抑えられました。部活の代わりに地域の競技かるた会に通っていたので、部活費・遠征費もかかりませんでした。それでも毎月末に残高を見るのが怖い状態でした。転機になったのはフルリモート正社員への転職です。高校生のうちに転職しておいてよかったと今でも思っています。

公立高校・通信教育（Z会・スタサプ）・地域の習い事という組み合わせは教育費を抑えながら学力を維持できる有効な方法です。我が家の子どもはこのスタイルで推薦は落ちましたが一般入試で合格できましたよ😊

まとめ

高校生がいる母子家庭の生活費は月14〜25万円（子ども1人）・月20〜30万円（子ども2人）が目安です。高校生になると教育費・交通費・スマホ代・部活費・塾代と出費が一気に増えますが、使える支援制度をフル活用することで実質的な負担を大きく減らせます。

2026年度から高校の授業料は所得制限なく全世帯で実質無償化されました。さらに授業料以外の費用については高校生等奨学給付金（年収約490万円まで対象に拡大）が使えます。これらは申請しないともらえないので学校からの案内を見逃さないでください。

大学進学に備えた奨学金はJASSOだけでなく似鳥国際奨学財団（ニトリ）・DAISO財団・キーエンス財団など民間財団の返済不要の給付型奨学金も積極的に活用してください。高校2〜3年生のうちから情報収集を始めることをおすすめします。

高校生の教育費が一番かかるこの時期に収入を底上げしておくことが一番の対策です。パートから正社員への転職・在宅ワークの副業で収入の柱を増やすことが母子家庭の長期的な安定につながりますよ😊

参考：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」／総務省統計局「2024年家計調査報告」