養育費のワンストップ執行手続きとは【2026年4月新設】弁護士なしで申立てたシングルマザーが解説

「養育費、もう何年ももらえていない」「相手の現職がわからないから諦めるしかない」——そう思っているシングルマザーに伝えたいことがあります。2026年4月から養育費の制度が大きく変わりました。

この記事では、2026年4月から始まった「ワンストップ執行手続き」を中心に、法定養育費・一般先取特権・実際に弁護士なしで申立てた体験談まで、40代シングルマザーの私が正直に解説しますね。

養育費の不払い問題とシングルマザーの現実

「養育費、もう何年ももらえていない」——そんなシングルマザーがどれだけ多いか。養育費は子どもの権利であり、支払われるべきお金です。でも現実には不払いが続いているケースがとても多い。この章では養育費の不払い問題の実態と、2026年4月から大きく変わった制度について解説しますね。

養育費を受け取れていないシングルマザーはどのくらいいる？

こども家庭庁「ひとり親家庭の現状」によると、母子家庭で養育費を現在も受け取っている割合はわずか約28%です。つまりシングルマザーの約7割が養育費を受け取れていないという現実があります。

状況	割合
養育費を現在も受け取っている	約28%
養育費の取り決めをしているが受け取れていない	約15%
養育費の取り決め自体をしていない	約50%

シングルマザーの約7割が養育費を受け取れていないのが現実です。でも2026年4月からの制度改正で、これまで諦めていた方にも新しい選択肢ができました。

不払いが続くと何が起きるか

養育費が支払われない状態が続くと、家計への影響は深刻です。私自身、元夫から養育費が支払われなくなってから、毎月の収支がマイナスになる時期がありました。「なんで子どもを育てていない側がお金を払わなくていいんだろう」という怒りと悲しさで、本当につらかったです。でも当時は「相手の現職もわからないし、探偵を雇う費用もないし、もう諦めるしかない」と思っていました。

養育費の不払いは子どもの生活に直結する問題です。「仕方ない」「諦めるしかない」と思っていた方も、2026年4月からの改正で動けるようになりました。

2026年4月から制度が大きく変わった

2026年4月1日から、民法等の改正法が施行され、養育費に関するルールが大きく変わりました。主な改正点は以下の3つです。

改正内容	内容
法定養育費制度の新設	取り決めなしでも離婚時から月2万円が自動発生
一般先取特権の付与	公正証書なしでも差し押さえできる
ワンストップ執行手続きの創設	1回の申立てで財産開示→差し押さえまで完結

2026年4月から養育費制度が大きく変わりました。「諦めていた」方も一度制度を確認してみてください。

法定養育費制度とは【2026年4月新設】

「養育費を決めずに離婚してしまった」——そういうシングルマザーに向けて2026年4月に新設されたのが「法定養育費制度」です。取り決めがなくても養育費が自動発生する画期的な制度です。

取り決めなしでも月2万円が自動発生

項目	内容
金額	子ども1人につき月額2万円
いつから	離婚した日から発生
いつまで	養育費の取り決めをするまで、または子どもが18歳になるまで
対象	2026年4月1日以降に離婚した場合
手続き	不要（自動発生）

詳細は政府広報オンライン「法定養育費とは」をご確認ください。

2026年4月以降に離婚した方は、養育費の取り決めをしていなくても離婚した日から月2万円の養育費が自動的に発生します。

対象者・いつからもらえるか

離婚時期	法定養育費	強制執行
2026年4月以降の離婚	✅ 対象・月2万円自動発生	✅ 取り決めなしでもできる
2026年3月以前の離婚	❌ 対象外	✅ 調停調書・公正証書があればできる
2026年3月以前の離婚（取り決めなし）	❌ 対象外	⚠️ まず調停で取り決めが必要

私自身は15年以上前に離婚していますが、離婚調停で養育費を決めていたので調停調書があります。法定養育費制度の対象ではありませんが、ワンストップ執行手続きを使って強制執行を申立てられました。「2026年4月以前の離婚だから諦めよう」は間違いです！

2026年4月以前に離婚した方でも、調停調書・公正証書があれば強制執行できます。しかも2026年4月からはワンストップ執行手続きで1回の申立てで完結できるようになりました。

月2万円で満足しないで！適正額の取り決めが大事

法定養育費の月2万円はあくまで「暫定的・補充的な金額」です。本来の養育費は双方の収入をもとに算定します。詳細は裁判所「養育費・婚姻費用算定表」をご確認ください。月2万円では生活の足しになかなかなりません。法定養育費はあくまで「まず請求できる最低ライン」として活用しながら、並行して調停・審判で適正額を取り決めることが大切です。

月2万円で満足しないでください。相手の収入に応じた適正額を調停・審判で取り決めることが子どもの将来を守る一番の方法です。

養育費に一般先取特権が付与された【2026年4月改正】

2026年4月の改正で、養育費に「一般先取特権」という強力な権利が付与されました。これによって「公正証書がない」という方でも一定の条件のもとで差し押さえができるようになりました。

一般先取特権とは

改正前	改正後
養育費も借金も同列・差し押さえ競合すると弱い	養育費が優先・他の債権者より先に回収できる
公正証書か調停調書がないと差し押さえ不可	私的な合意書でも一定額まで差し押さえ可能

一般先取特権の付与で、養育費は「優先的に回収できる権利」になりました。借金などより先に回収できます。

公正証書なしでも差し押さえできる

状況	改正前	改正後
調停調書・公正証書あり	✅ 差し押さえ可能	✅ 差し押さえ可能（上限なし）
私的な合意書のみ	❌ そのままでは不可	✅ 月8万円×子の人数まで差し押さえ可能
取り決めなし（2026年4月以降の離婚）	❌ 不可	✅ 法定養育費として月2万円まで差し押さえ可能

詳細は法務省「養育費に関する制度の改正について」をご確認ください。

離婚協議書などの私的な合意書があれば、子ども1人あたり月8万円まで差し押さえができるようになりました。公正証書がなくても動けます。

私的な合意書でどこまでできるか・注意点

先取特権は2026年4月1日より前に離婚しているかどうかを問わず、この日以後に発生する養育費に付与されます。ただし月8万円を超える部分は調停調書・公正証書が必要です。離婚時は必ず公正証書を作るか調停を経ておくことが大切です。

私的な合意書で月8万円まで差し押さえできるようになりました。ただし確実な回収には調停調書・公正証書が必要です。

ワンストップ執行手続きとは【最重要】

ここがこの記事で一番伝えたい内容です。2026年4月から始まった「ワンストップ執行手続き」は、これまで諦めていたシングルマザーが動けるようになった画期的な制度です。「相手の現職がわからない」「探偵を雇う費用なんてない」という方も、1回の申立てで相手の財産を調べて差し押さえまで完結できるようになりました。

改正前は複数の申立てが必要だった

項目	改正前	改正後
申立て回数	複数回・別々	1回でOK
相手の勤務先不明	自分で調べる必要あり	裁判所が市区町村・年金事務所に照会
手続きの時間	数ヶ月〜1年以上	大幅に短縮
一人でできるか	難しい	書類は多いが一人でもできる

改正前は「相手の勤務先がわからなければ諦めるしかない」という状況でした。それが2026年4月から大きく変わりました。

改正後は1回の申立てで完結

2026年4月からは、地方裁判所への1回の申立てだけで以下の手続きを連続して行えるようになりました。

ステップ	内容
① 財産開示手続き	相手が保有する財産を開示しなければならない
② 情報提供命令	市区町村・年金事務所に相手の勤務先情報を照会
③ 給与差し押さえ	判明した勤務先の給与をそのまま差し押さえ

書式・フロー図は裁判所「債権執行等（養育費等に基づく差押え）」で公開されています。

ワンストップ執行手続きで「相手の勤務先がわからない」という最大の壁が崩れました。裁判所が代わりに調べてくれます。

15年前に離婚していても使える【体験談①】

裁判所の公式サイトには、2026年3月31日以前に離婚した方向けの書式（G・H・I）が別途用意されており、旧制度の離婚者もワンストップ執行手続きを利用できます。

私自身、離婚したのは15年以上前です。ずっと相手の現職がわからず、探偵を雇う費用もなかったので、養育費の不払いを諦めていました。でも2026年4月からワンストップ執行手続きが始まったことを知って、弁護士なしで一人で申立てに挑戦しました。離婚調停で養育費をしっかり決めていたので調停調書があり、それが申立ての根拠になりました。「15年前に離婚したから無理」は間違いです。調停調書・公正証書がある方はぜひ一度確認してみてください😊

ワンストップ執行手続きは何年前に離婚した方でも利用できます。調停調書・公正証書がある方は諦めないでください。

2026年4月以前の未払い分と以降の分は別々に申請が必要【体験談②】

申請内容	書式	手数料
2026年4月以前の未払い分	旧制度の書式（G・H・I）	別途必要
2026年4月以降の未払い分＋将来分	新制度の書式（D・E・F）	別途必要
両方同時に申請する場合	書式が2セット必要	手数料が2倍かかる

手数料は2倍かかりますが、最終的に相手に請求できます。「手数料が惜しいから片方だけ」と諦めず、両方申請することをおすすめします。

2026年4月以前と以降の未払い分は書式・手数料が別になります。面倒でも両方申請するのがおすすめです。手数料は最終的に相手に請求できます。

相手が自営業の場合はどうなる？

ワンストップ執行手続きは主に給与債権（会社員）を想定しています。相手が自営業の場合は少し事情が変わります。

差し押さえ対象	内容	難易度
給与	自営業者には給与がない→対象外	―
銀行預金	心当たりのある口座（経費引き落とし・売上管理口座など）を特定して申立て	★★★
売掛金（BtoB）	取引先企業が特定できれば売掛金を差し押さえ可能・効果的	★★★
売掛金（BtoC）	不特定多数の個人客→売掛金の特定が困難	★★★★★

相手が自営業の場合、BtoBなら売掛金・BtoCなら心当たりのある銀行口座の差し押さえが現実的です。

実際にワンストップ執行手続きをやってみてわかったこと【体験談】

制度の説明より、実際にやってみてどうだったかを正直に話しますね。弁護士なしで一人でやってみた体験と、同じ状況のシングルマザーから聞いた話を合わせてまとめます。いいことばかりじゃなく、しんどかったことも正直に書きます。

弁護士なしで一人でもできた

正直、「弁護士なしで本当にできるの？」と思いながら申立てに挑戦しました。結論から言うと、できました。ただし「簡単だった」とは言えません笑。

• ✅ 裁判所の公式サイトに書式・フロー図が公開されている
• ✅ 申立書の記載例が丁寧に説明されている
• ✅ わからないことは裁判所の窓口で教えてもらえる
• ✅ 調停調書があったので「債務名義あり」の書式が使えた
• 😔 書式の種類が多くてどれを使えばいいか迷った
• 😔 2026年4月以前と以降の未払い分で書式が別々なので書類の量が倍になった

ワンストップ執行手続きは弁護士なしでもできます。書類は多いですが、裁判所の公式サイトと窓口を活用すれば一人で進められます。

書類集めが大変・仕事を休む必要があった

申立てで一番大変だったのは書類集めです。戸籍謄本・調停調書の正本・確定証明書・送達証明書など複数の書類を集める必要があります。書類を集めるために仕事を休まなければならない日が何日かありました。家庭裁判所の窓口は平日の日中しか開いていないので、フルタイムで働いているシングルマザーにとってはそれだけで大変です。

書類集めのために仕事を何日か休む必要があります。平日日中しか窓口が開いていないので、有給を計画的に使って進めることが大切です。

相手に財産がない場合は回収できないこともある【体験談③】

知り合いのシングルマザーが経験した話です。子どもが成人した後に、長年の未払い養育費を遡って強制執行を申立てました。書類作成・戸籍謄本集め・仕事を休んでの手続きと、相当な労力をかけたそうです。でも最終的に裁判所から電話がかかってきて、「払えないそうです」と言われただけで終わりました。

これは制度の限界として正直に知っておいてください。ただし申立て自体には意味があります。時効を止める・財産開示で相手に財産を申告させる・相手が将来的に財産を持ったときに再申立てできるなどのメリットがあります。また財産開示に応じない・虚偽申告した場合は6ヶ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象になります。

強制執行しても相手に財産がなければ回収できないことがあります。でも申立て自体に意味はあります。時効を止める・相手への圧力になる・将来また動ける——申立てすること自体に意味があります。

それでも申立てした意味がある

私自身、「諦めていた15年分を取り返せるかもしれない」という気持ちで申立てしました。結果がどうであれ、動き出したことで気持ちが楽になりました。「やれることはやった」という感覚は、シングルマザーとしての自分を少し解放してくれた気がします笑。

子どものためにもらうべきお金は、諦めなくていいです。制度を使って戦う権利があります。

回収できなくても申立てに意味はあります。「やれることはやった」という気持ちが自分自身を解放してくれます😊

相手が個人事業主＋アルバイトの場合はどうなる？

「相手が自営業だから給与の差し押さえはできない」と思っていませんか？実は個人事業主でもアルバイトをしている場合は話が変わります。この章では、相手が個人事業主＋アルバイトという複合パターンの対処法を解説しますね。

個人事業主には給与がない→でもアルバイト給与は別の話

個人事業主は会社から給与をもらっていないので、通常の「給与の差し押さえ」はできません。でも個人事業主がアルバイト・パートを掛け持ちしている場合、そのアルバイト先からの給与は差し押さえの対象になります。

収入の種類	差し押さえ対象	難易度
個人事業の売上（BtoB）	取引先への売掛金・銀行口座	★★★
個人事業の売上（BtoC）	銀行口座のみ現実的	★★★★★
アルバイト・パートの給与	✅ 給与として差し押さえ可能	★★
両方ある場合	給与＋銀行口座の両方を狙える	★★

個人事業主でもアルバイトをしていれば給与の差し押さえができます。「自営業だから無理」と諦める前に、アルバイトをしていないか確認してみてください。

ワンストップ執行手続きでアルバイト先を特定できるか

ここが重要なポイントです。ワンストップ執行手続きの第三者情報取得では、市区町村と年金事務所に照会して勤務先を特定します。裁判所「養育費等のワンストップ執行手続（第三者からの情報取得）」によると、照会先は市区町村または日本年金機構です。税務署は照会対象外です。

所得税・住民税・社会保険の違いと照会の関係

税・保険	天引きの条件	照会先	勤務先特定に使えるか
所得税（源泉徴収）	アルバイトでもほぼ全員天引き	税務署	❌ 税務署は照会対象外
住民税（特別徴収）	一定以上の収入で給与から天引き・アルバイトも対象	市区町村	✅ 照会可能
社会保険（厚生年金）	週20時間以上・月額8.8万円以上などの条件	年金事務所	✅ 照会可能

アルバイト先が特定できるケース・できないケース

状況	市区町村照会	年金事務所照会
社保あり・住民税天引きあり	✅ 特定できる可能性あり	✅ 特定できる可能性あり
社保なし・住民税天引きあり	✅ 特定できる可能性あり	❌ 難しい
社保なし・住民税普通徴収（自分で払う）	❌ 難しい	❌ 難しい
所得税のみ源泉徴収	❌ 税務署は対象外	❌ 難しい

つまり「所得税は引かれているのに勤務先が特定できない」ケースもあり得ます。住民税が普通徴収（自分で払うパターン）かつ社保なしの場合は、ワンストップ執行手続きでの勤務先特定が難しくなります。

アルバイト先の特定は「住民税が天引きされているかどうか」がカギです。社保に入っているかどうかより住民税の徴収方法の方が重要です。所得税は税務署が管轄のため照会対象外です。

アルバイト給与の差し押さえ額は？

状況	差し押さえ可能額
通常の債権（慰謝料など）の場合	手取りの4分の1まで
養育費の場合（特例）	手取りの2分の1まで
手取りが66万円以上の場合	手取りから33万円を差し引いた全額

ただし注意点があります。アルバイトを辞めた場合は差し押さえが無効になります。アルバイト先を変えた場合は新しい勤務先を特定して再申立てが必要です。

養育費の差し押さえは手取りの2分の1まで可能です。アルバイトの給与でも差し押さえ対象になるので、少額でも申立てする意味があります。

個人事業＋アルバイトの場合の現実的な戦略

優先順位	差し押さえ対象	理由
①	アルバイト給与	継続的に差し押さえできる・安定的
②	銀行口座（経費引き落とし口座）	婚姻中に把握していた口座が手がかりになる
③	売掛金（BtoBの場合）	取引先が特定できれば有効

個人事業主＋アルバイトの場合、まずアルバイト給与の差し押さえを狙うのが最も現実的です。ワンストップ執行手続きでアルバイト先を特定できる可能性があります。

必要書類・申立て先・費用

「実際にやってみたいけど、何を準備すればいいかわからない」という方のために、必要書類・申立て先・費用をまとめますね。

申立て先・どこに行けばいいか

ワンストップ執行手続きの申立て先は相手（債務者）の住所を管轄する地方裁判所です。家庭裁判所ではないので注意してください。

必要書類一覧（調停調書がある場合）

書類	取得先	費用目安
申立書（書式一式）	裁判所サイトからDL・自分で作成	無料
調停調書正本	調停を行った家庭裁判所	再発行：150円〜
確定証明書	調停を行った家庭裁判所	150円
送達証明書	調停を行った家庭裁判所	150円
戸籍謄本（申立人・子ども）	市区町村窓口	450円〜
収入印紙・郵便切手	裁判所・郵便局	申立て内容による

書式は裁判所「養育費等のワンストップ執行手続（財産開示）」からダウンロードできます。

どの書式を使えばいいかわからない場合は、裁判所サイトの「手続き案内フロー図」に従って確認してください。迷ったら窓口で聞くのが一番確実です。

費用・手数料はいくらかかるか

費目	金額目安
申立て手数料（収入印紙）	財産開示：2,000円・第三者情報取得：2,000円など
郵便切手代	裁判所指定・数千円程度
書類取得費用合計	数千円程度
弁護士費用	弁護士なしなら0円
合計目安（弁護士なし）	1〜3万円程度

2026年4月以前と以降の未払い分を両方申立てる場合は手数料が2倍かかります。ただし手数料は最終的に相手に請求できます。

弁護士なしなら費用は1〜3万円程度が目安です。手数料は最終的に相手に請求できるので、惜しまず両方申立てることをおすすめします。

よくある質問（Q&A）

Q1. 何年前に離婚していてもワンストップ執行手続きは使えますか？
使えます。ワンストップ執行手続きは離婚時期を問わず利用できます。2026年3月31日以前に離婚した方向けの書式（G・H・I）が裁判所公式サイトに別途用意されています。ただし調停調書・公正証書などの債務名義が必要です。私自身15年以上前の離婚ですが申立てできました。

Q2. 子どもが成人していても遡って請求できますか？
請求できます。過去の未払い養育費は子どもが成人した後でも遡って強制執行を申立てられます。ただし消滅時効に注意してください。調停・審判・判決で確定した養育費は確定日から10年、それ以外は権利を行使できることを知った時から5年で時効になります。時効が近い場合は早めに動いてください。

Q3. 離婚調停で養育費を決めていれば有利ですか？
はい、大きく有利です。調停調書は「債務名義」として機能するため、そのまま強制執行を申立てられます。公正証書と同様の効力があり、執行文が不要（確定証明書は必要）なので手続きが比較的シンプルです。離婚時には必ず調停調書または公正証書の形で養育費を取り決めておくことをおすすめします。

Q4. 相手が自営業でも強制執行できますか？
できますが難易度が上がります。会社員と違い給与がないため、銀行預金・売掛金・不動産などが差し押さえ対象になります。相手がBtoB（企業間取引）の場合は取引先への売掛金差し押さえが有効です。BtoC（一般消費者向け）の場合は銀行口座の差し押さえが現実的です。婚姻中に把握していた口座情報が手がかりになります。

Q5. 相手が個人事業主＋アルバイトの場合はどうなりますか？
アルバイトの給与は差し押さえの対象になります。ワンストップ執行手続きで市区町村に照会すれば、住民税が天引き（特別徴収）されているアルバイト先を特定できる可能性があります。ただし所得税は税務署が管轄のため照会対象外です。住民税が普通徴収（自分で払う）かつ社保なしの場合は特定が難しくなります。

Q6. 弁護士なしで一人でもできますか？
できます。裁判所の公式サイトに書式・記載例・フロー図が公開されており、窓口でも相談に乗ってもらえます。ただし書類の量が多く、仕事を休んで窓口に行く必要があるなど労力はかかります。複雑なケース・相手が自営業・財産の特定が難しいケースは弁護士に相談することをおすすめします。法テラスを使えば収入が一定以下の場合は弁護士費用の立替制度が使えます。

Q7. 手数料はいくらかかりますか？
弁護士なしの場合、収入印紙・郵便切手・書類取得費用を合わせて1〜3万円程度が目安です。2026年4月以前と以降の未払い分を両方申立てる場合は手数料が2倍かかります。ただし手数料は最終的に相手に請求できるので、惜しまず両方申立てることをおすすめします。

Q8. 強制執行しても相手にお金がない場合はどうなりますか？
裁判所から「払えないそうです」という連絡が来て終わるケースがあります。これは制度の限界として正直に知っておいてください。ただし申立て自体には意味があります。時効を止める・財産開示で相手に財産を申告させる・相手が将来的に財産を持ったときに再申立てできるなどのメリットがあります。また財産開示に応じない・虚偽申告した場合は6ヶ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象になります。

Q9. 養育費を決めずに離婚してしまった場合はどうすればいいですか？
2026年4月以降に離婚した場合は法定養育費として月2万円が自動発生しています。まず相手に請求してみてください。月2万円では足りない場合は調停・審判で適正額を取り決めることをおすすめします。2026年4月以前に離婚した場合は取り決めがないと強制執行できないので、まず調停で養育費を取り決めることが先決です。

まとめ：養育費は諦めなくていい【2026年4月から制度が変わった】

「相手の現職がわからない」「探偵を雇う費用なんてない」「何年も前のことだから諦めるしかない」——そう思って泣き寝入りしてきたシングルマザーに伝えたいことがあります。2026年4月から制度が大きく変わりました。動ける選択肢が増えました。

改正内容	内容	対象
法定養育費制度の新設	取り決めなしでも月2万円が自動発生	2026年4月以降の離婚
一般先取特権の付与	私的な合意書でも月8万円まで差し押さえ可能	全ての離婚（2026年4月以降発生分）
ワンストップ執行手続きの創設	1回の申立てで財産開示→差し押さえまで完結	全ての離婚
財産開示の厳罰化	拒否・虚偽申告で拘禁刑または50万円以下の罰金	全ての離婚

動き出すための3ステップ

• ✅ STEP1：調停調書・公正証書・合意書があるか確認する
• ✅ STEP2：裁判所公式サイトのフロー図で自分に合った書式を確認する
• ✅ STEP3：管轄の地方裁判所に申立てる（迷ったら窓口で相談）

私自身、ずっと諦めていた養育費の強制執行を2026年4月の制度改正をきっかけに申立てました。書類集めで仕事を休んだり、書式の量に圧倒されたりしましたが、弁護士なしで一人でできました。回収できるかどうかはまだわかりません。でも「やれることはやった」という気持ちは、長年の諦めから自分を解放してくれた気がしています。

養育費は子どもの権利です。受け取るべきお金を受け取ることは、権利を行使することです。「申し訳ない」と思わなくていいです。「諦めるしかない」と思わなくていいです。制度は使うためにあります😊

調停調書・公正証書がある方は今すぐ裁判所サイトのフロー図を確認してみてください。何年前の離婚でも動けます。養育費は諦めなくていいです😊